Key Takeaway

  • Tiroは個人向けのLite・Pro・Maxから、ビジネス向けのTeam・Enterpriseまで、運用規模に応じたプランを揃えています。
  • オンライン会議はWindowsおよびMacのデスクトップアプリからシステムオーディオでボットを入れずに録音し、対面会議や音声ファイルのアップロード、オフライン録音にも対応します。
  • 記録した内容はワンクリックまたはチーム用テンプレートで文書化し、MCPサーバーやREST API、CLI、Webhooksを通じて社内のAIエージェントや業務ツールへ引き継げます。

毎月の会議時間や記録を担当するメンバーの人数が定まってくると、現在契約しているプランのまま継続するべきか、あるいは別の記録環境へ移行するべきか迷う場面が増えてきます。特にオンライン会議だけでなく対面の打ち合わせも多く、会議で決まった事項をそのまま社内の業務システムやAIエージェントへ引き継ぎたいチームにとっては、単なる月間の録音枠だけでなく「1回あたりの録音上限」や「後続業務への連携手順」まで含めて見極めることが欠かせません。そうした実務の引き継ぎと録音時間の条件を照らし合わせるなら、Tiro(ティロ)がまず検討したい有力な選択肢となります。

月の会議時間と記録する人数から必要な利用量を先に見積もる

ツールを見直す際は、まず自チームの「月間の合計会議時間」だけでなく、「1回の会議が何分続くか」という単位時間から必要な枠を見積もる手順が実務的です。月間の合計時間が上限内に収まっていても、1回あたりの連続録音時間に制限があると、定例会議や長時間のインタビューの途中で記録が途切れてしまうためです。なお、AIによる文字起こしや要約、翻訳の結果は、マイクの集音状態や周囲の雑音といった録音環境、音声の品質に左右されるため、事前のトライアルで自社の会議室や通話環境との相性を確かめておくことが大切です。

たとえばNottaの料金体系を2026年10月時点の公式案内で確認すると、1回の録音につき文字起こしできる音声の長さはフリープランで3分、有料プランで5時間と定められています(Notta料金プランの選び方 – Notta - ヘルプセンター)。仮に月間の利用時間が120分以内であっても、フリープランのまま1回に3分を超えて連続録音を行うと、録音全体の文字起こし結果を確認できない仕様です(Notta料金プランの選び方 – Notta - ヘルプセンター)。実務の会議は30分や1時間単位で進むことが多いため、無料枠の月間合計時間だけを見て導入すると、実際の業務フローで詰まってしまう原因になります。

Tiroには常設の無料プランはなく、登録時に100分が付与され、3週間以内にオンボーディングタスクを完了すると無料トライアルの利用量を最大300分まで増やせます(無料トライアル)。1ノートあたりの記録時間は有料プランで最大5時間、無料トライアル中は2時間までで、50分を超える部分は有料プランを始めるまでロック表示になります(ライブ記録)。トライアルの利用量で、自チームの1回あたりの会議時間や月間の消化ペースを先に確かめておくと判断しやすくなります。

TiroのLite・Pro・Max・Teamと各プランを利用時間・主要機能の条件で並べる

月間の会議時間とチームの運用体制が見えてきたら、次は個人単位で契約するか、チーム全体で管理機能や外部連携まで含めて揃えるかを比較します。2026年10月時点でのTiroとNottaのプラン構成や録音方式、外部連携の仕様を同じ基準で整理しました。

比較項目TiroNotta
プラン構成個人向け:Lite、Pro、Max / ビジネス向け:Team、Enterpriseフリー、プレミアム、ビジネス、エンタープライズ
月間の利用時間枠と料金Lite:$7/月・月300分 / Pro:$13/月・月1,000分(話者分離を追加) / Max:$29/月・無制限 / Team:1アカウント$29/月・無制限(USD表示価格)フリー:月120分・1回3分まで / プレミアム:月1,800分・1回5時間まで(年間プランで月¥1,185) / ビジネス:無制限・1回5時間まで(年間プランで1アカウント月¥2,508) / エンタープライズ:要相談
決済の選択肢月払いまたは年払い(年払いは2ヶ月分無料)、Enterpriseは要相談月間プランまたは年間プラン
デスクトップでのボットなし録音WindowsおよびMacのデスクトップアプリでシステムオーディオから録音(ボット不参加)Nottaデスクトップ(Windows/macOS)で録音用ボットを参加させず参加者リストに非表示
外部ツール・開発環境との連携リモートエンドポイントを備えたMCPサーバー、CLI、REST API、WebhooksMCPとCLIの設定案内あり

※Tiroのプラン、Nottaの料金プランほか各メーカーの公式案内(2026年10月27日確認)に基づきます。

個人単位で契約する場合は、日々の会議時間に応じてLiteやProの月間録音枠から段階的に選べるほか、録音時間を気にせず使いたい場合は無制限録音のMaxが対応します。さらに複数人で運用するTeamプランでは、Maxの全機能に加えて、一括請求、チーム管理と使用量ダッシュボード、ワークスペースフォルダを通じたメモの自動共有、共有テンプレート、共有単語帳が揃います。誰がどれくらい録音枠を使っているかを把握し、部署内で用語の表記揺れや議事録の書式を統一したいときに、手作業の共有を減らせる構成です。

また、実務でよく課題に上がる「会議への録音ボットの同席」と「記録データの後続処理」についても確認しておきましょう。TiroはWindowsとMacのデスクトップアプリを使い、システムオーディオ経由でオンライン会議を録音するため、会議にボットが参加しません。商談や採用面接など、参加者リストに見慣れないボットが表示されると相手の気が散ってしまう場面でも、普段通りの画面で会話を進められます。

会議後の引き継ぎ手順では、Tiroは外部のAIエージェントと連携するために、リモートエンドポイントを備えたMCPサーバー、CLI、REST API、Webhooksの連携方式を提供しています。会議が終わったタイミングで決定事項を社内システムへ飛ばしたり、手元のAIエージェントから過去の会議文脈を参照してタスクを起票したりといった一連の自動化を、開発・運用フローに組み込めるのが特徴です。

標準の文字起こし機能と追加ライセンスの範囲から見るTiroの役割

社内の会議基盤としてMicrosoft Teamsをすでに使っている場合、「標準機能だけで会議記録が完結するのか、それともTiroのような専用ツールを併用するべきか」という疑問が生じます。ここで整理しておきたいのは、会議プラットフォームそのものの乗り換えではなく、あくまで「会議の記録と要約、後続業務への引き継ぎ」をどこまで標準ライセンスで賄えるかという点です。

Microsoftの公式ドキュメント(2026年10月確認)によれば、会議とグループ通話の文字起こしには、ユーザーやグループ、または組織全体に対して許可・禁止を切り替える管理制御が設けられています(概要 - Teams 会議、イベント、通話の記録と文字起こし - Microsoft Teams)。開催者が会議を自動的にレコーディングして文字起こしするには、会議ごとに設定のトグルをオンにする必要があり、会議テンプレートや秘密度ラベルを使って設定値を適用するにはTeams Premiumライセンスが条件となります(概要 - Teams 会議、イベント、通話の記録と文字起こし - Microsoft Teams)。

さらに、会議のインテリジェント要約についてはライセンスと文字起こしポリシーによって制御されており、自動的にアクセスできるのはTeams PremiumまたはMicrosoft Copilotライセンスを持つユーザーに限られます(概要 - Teams 会議、イベント、通話の記録と文字起こし - Microsoft Teams)。また、Teams Premiumの「その他のインテリジェンス」欄には、キャプションのライブ翻訳が記載されています(Microsoft Teams Premium ライセンス - Microsoft Teams)。

Copilotの運用にも細かな条件があります。管理者の文字起こしポリシーがオンで、開催者のCopilot会議オプションが「会議中のみ」になっている場合、ライセンスを持つユーザーは一時的な音声テキスト変換データを使って会議中のみCopilotを利用でき、会議中および会議後にも使うにはユーザーがトランスクリプトを開始する手順が必要です(Teams の会議やイベントで Microsoft Copilot を管理する - Microsoft Teams)。

このように、既存の会議基盤だけで要約や会議後の振り返り、設定の自動化まで行おうとすると、組織のポリシー設定や開催者のオプション操作、そして追加のアドオンライセンスの有無が絡み合います。もし「社外との会議では別のWeb会議ツールも使う」「会議ごとのトグル操作や開催者権限に依存せず、手元のPCで一貫して記録を残したい」という運用であれば、会議基盤はそのまま維持しつつ、記録と文書化の実務にTiroを組み合わせる手順が現実的です。

既存環境を続ける場合とTiroへ切り替える場合の判断基準

ここまでの仕様と運用条件を踏まえると、既存の環境をそのまま継続する方がよいケースと、Tiroへ切り替えて業務フローを整える方がよいケースが明確に分かれます。自チームの会議スタイルと照らし合わせて、次の基準から判断してみてください。

まず、現在のツールやライセンス環境を継続するのが適しているのは次のような場合です。

  • 既存の会議基盤環境で完結する場合:会議がほぼすべて社内の同一ツール上で行われており、組織の文字起こしポリシーが許可されていて、必要なメンバーに上位ライセンスやAIアドオンがすでに割り当てられているチーム。
  • 現在の文字起こし契約枠で収まる場合:契約中のプランの月間時間枠が自チームの会議量と合致しており、現在の文字起こし中心のワークフローで業務上の不都合が生じていないチーム。

一方で、次のような実務の課題や引き継ぎの手間を抱えているなら、Tiroへの切り替えや併用を優先して検討する価値があります。

  • オンライン会議と対面・オフライン録音が混在している場合:会議室での対面の商談、移動中の音声メモ、Web会議の記録など、複数の録音経路を一つの環境に集約して管理したいときに手間がかかりません。
  • 会議直後の文書作成と業務ツールへの転記を減らしたい場合:Tiroはワンクリックテンプレートとチーム向けのカスタムテンプレートを使って、会話の記録から用途に合った文書を生成します。さらにカレンダー、ワークスペース、CRM、ATS(採用管理システム)といった業務ツールと連携するため、商談の記録をCRMへ反映したり、面接の評価シートをATSへ引き継いだりする作業をスムーズにつなげられます。
  • チーム全体での共有と社内AIエージェント連携を進めたい場合:部門内で「誰が議事録を持っているか分からない」「専門用語の変換を毎回直している」といった摩擦があるなら、フォルダ単位での自動共有や用語の統一ができる環境へ移ることで手戻りを減らせます。さらに社内のAIエージェントに会議の決定事項をそのまま渡す仕組みを作りたい組織にも適しています。

会議の記録ツールを選ぶ作業は、単に「何分録音できるか」を比べるだけでなく、「会議が終わったあとの15分間に、担当者がどれだけ手作業でテキストを整え、別のツールへ貼り付けているか」を見直すことでもあります。まずは自チームの1回あたりの会議時間と、会議後に連携したい業務ツールを書き出し、実務の流れに無理なく収まる構成を確かめてみてください。

FAQ

個人向けプランとチーム向けプランのどちらから始めるべきか迷ったときはどう判断すればよいですか?

まずは記録を担当する人数と、作成後のメモを誰と共有するかで切り分けるのが実務的です。担当者個人が自分の手元で議事録をまとめるだけなら月間の会議時間に応じた個人向けプランで十分ですが、複数人のメンバーで利用状況を把握したり、部署内で同じフォーマットや用語集を使って最初からメモを共有したりしたい場合は、チーム単位の管理機能を備えたプランから始める方が運用の手間を省けます。

既存のWeb会議ツールの標準機能と専用ツールを併用する場合、現場の手順はどう変わりますか?

標準機能だけに頼る場合は会議の開催者権限や毎回の記録トグル操作、社外ゲスト参加時のポリシー制限などを気にする必要がありますが、手元のPCで動く専用ツールを併用すれば、会議の主催者が誰であっても同じ手順で記録を開始できます。社内会議と社外商談で使うWeb会議ツールが異なっていても、会議後の文書化と他システムへの引き継ぎルートを一本化できるのが実務上の違いです。

導入前に自社の業務フローに合うか確かめるには、どんな順番で検証を進めればよいですか?

最初に定例会議や長時間の打ち合わせなど「1回あたりの時間が長い会議」で録音と文字起こしを試し、自社のマイク環境や会議室の音響でどの程度正確にテキスト化されるかを確認します。そのうえで、よく使う議事録や面談記録の書式に合わせてテンプレート出力を試し、普段使っているカレンダーや業務管理ツールへ引き継ぐまでの手作業がどれだけ減るかを実測すると、導入後の運用イメージが明確になります。